平成16年12月1日(改訂)
tandy（ティーアンドワイ）
第1節 総則
第1条(契約約款の適用)
1. tandy（ティーアンドワイ）（以下「当社」という）は、このFTPストレージサービス契約約款（以下「本約款」という）を定め、これによりFTPストレージサービス（以下「本サービス」という）を本サービスの契約者（以下「契約者」という）に対し提供します。
第2条（約款の変更）
1. 当社は、事前の通知をもって本約款を変更することができます。この場合には、本約款に基づく本サービスの料金その他の提供条件は、変更後の本約款によります。
第3条（通知の方法）
1. 当社から契約者への通知は、本約款に特に定めのある場合を除き、電子メール、本サービスのホームページ上での一般掲示、ファックス又は書面等当社が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、契約者が第7条の規定に従い登録し、爾後契約者が第11条の規定に従い変更の手続をする、電子メールアドレス宛の発信をもって通知が完了したものとみなします。また、前項の通知が本サービスのホームページ上での一般掲示で行われる場合、当該通知がホームページ上に掲示された時点をもって契約者への通知が完了したものとみなします。
第4条（用語の定義）
1.本約款において、次の用語は、それぞれ下記の意味で使用します。
［FTP接続方式］ FTPサーバと、契約者及びその他のインターネットユーザ（以下、総称して「インターネットユーザ」という）が所有する端末とをインターネットを経由して接続する方式
［FTPサーバ］ 複数の契約者が共有して利用する当社所有のサーバであり、
当社内に設置するもの
［MB（メガバイト）］ 1MB＝1024Kバイト
［GB（ギガバイト）］ 1GB＝1024Mバイト
［パスワード］本サービスの提供を受ける際に、
正式利用者である事を現わす文字列
［利用契約］ 契約者が当社から本約款に基づく
本サービスの提供を受けるための契約
第5条（本サービスの種類及び内容）
1. 本サービスは、インターネット接続方式により、当社のFTPサーバ上に契約者のファイル、データ、情報等を保存するスペースを有料又は無料で提供するサービスです。
本サービスのサービスメニューには「FTP-sとは?」「料金体系」等でのものがありその詳細は当社Webサイトの「FTP-sとは?」「料金体系」等で定める通りとします。
2. 本サービスを利用するために必要となる通信機器、ソフトウェア及びそれらに附随して必要となる機器等、並びに、電話利用契約、インターネット接続のための契約等については、契約者の責任と費用負担により準備し、契約していただきます。
3. 本サービスはFTPサーバに置かれた契約者のデータのバックアップを保証するものではありません。バックアップは必ず契約者の方で行うものとし、メンテナンスやその他の事情でデータが消去、紛失したとしても当社が消去、紛失したことにより契約者又は第三者に発生する損害について、本約款で特に定めがある場合を除き、当社は何ら責任を負わないものとします。
第6条（提供地域）
1. 当社が本約款に基づき提供する本サービスの提供地域は、日本国内とします。
第2節 利用申込等
第7条（利用申込）
1. 利用契約の申込みをする方（以下「申込者」という）は、本約款を承認していただいた上で、当社が別に定める手続に従って利用契約を申込みます。ただし、当社が特に認めた場合を除き、20歳未満の方は利用契約の申込みはできません。
2. 申込者は、利用契約の申込みに際して、お客様情報を当社が別に定める手続に従い登録するものとします。また、申込者は以下の項目に同意するものとします。
(1)お客様情報を登録する場合には、すべて最新の情報を正確に登録すること。
(2)登録した情報は、申込者自身の責任において、常に最新でかつ正確な状態に保つこと。
(3)契約者の氏名、生年月日、商号等、基本的に変更の必要がない項目に関しては、婚姻による姓の変更、会社の合併等、当社が特に認める場合を除いて、変更することはできないこと。
3. お客様情報の登録内容に不備があったことにより申込者又は契約者が不利益を被ったとしても、本約款で特に定めがある場合を除き、当社は一切その責任を負いません。
第8条（利用契約の成立）
1. 申込者が第7条により利用契約の申込みを行った場合、当社は申込者の申込みについて審査を行います。当社が利用契約の申込みに承諾した日をもって、申込者は契約者としての資格を取得するものとし、本サービスを利用できるものとします。
2. 当社は、申込者が以下の項目に該当する場合、利用契約の申込みを拒絶することができるものとします。
(1)申込者が既に契約者になっている場合。
(2)申込者が日本国外に居住する場合、又は、連絡先が日本国内にない場合。
(3)申込者が、過去に本約款違反等により、契約者としての資格の取消が行われている場合。
(4)申込内容に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合。
(5)申込者が20歳未満の場合。
(6)申込者が、被補助人、被保佐人、又は被後見人の何れかであり、申込みの際に、それぞれ、補助人、補助監督人、保佐人、保佐監督人、後見人又は後見監督人の同意を得ていない場合。
(8)申込者が利用料金の支払いの時、銀行振込の場合において利用料金の支払いがなされていない若しくは支払いのなされない畏れがあるとき、又は、申込者からの振込が当社にて確認できないとき（申込者以外の名称で振込がなされたときを含む）。
(9)申込者が本約款に違反するおそれがある場合。
(10)その他、当社が、申込者を契約者とすることを不適当と判断する場合。
第9条（ログインID及びパスワード管理）
1. 契約者は、ログインID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、自己の責任においてログインID及びパスワードを第三者に使用させることができるものとしますが、その他ログインID及びパスワードを第三者に譲渡、名義変更、売買、質入等はしてはならないものとします。
3. 契約者は、自己の責任においてログインID及びパスワードを第三者に使用させる場合不特定多数の人に公開するのは禁止です。必ず連絡の取れる方のみに公開してください。
4. ログインID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等（家族、従業員等による使用を含む）による損害の責任は、契約者が負うものとし、本約款で特に定めがある場合を除き、当社は一切責任を負いません。
5. 契約者は、ログインID及びパスワードが盗まれたり、第三者に契約者の許可なく使用されていることを知った場合は、直ちに当社にその旨直接的即時的な手段により連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
6. 契約者は、自己の設定したログインID及びパスワードを失念した場合は当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。また、ログインID及びこれに対応したパスワードによりなされた利用は契約者本人によりなされた利用とみなします。
第10条（利用期間）
1. 無料サービスの利用期間は、利用契約成立日の月に限ります。
2. 有料サービスの利用期間は1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月単位とします。なお、利用契約が終了した場合、当社は、契約者が本人の申し込みによる登録した一切のファイル、データ、情報等を消去・削除します。また、この場合第27条第4項の規定が適用されます。
3. 利用契約に定める利用期間が満了する場合には、当社は、事前に継続のための案内を契約者に通知する場合があります。ただし、当該通知を行うことは当社の義務ではなく、当該通知を当社が行わない場合において、契約者が利用契約の更新手続を失念し、利用契約満了により終了した場合でも、本約款で特に定めがある場合を除き、当社は一切責任を負いません。
4. 当社は、利用契約の更新に際して契約者が第8条1項の各号又は第22条第3項の各号に該当することが判明した場合には、契約の更新を拒否できるものとします。
第11条（契約者の氏名等の変更）
1. 契約者は、その住所、連絡先、商号等に変更があったときは、速やかに当社に通知し、又は当社が定める手続に従い登録情報を変更することとします。
2. 契約者は、前項の通知又は変更手続を怠った場合に、当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。
第12条（当社による本サービスの変更及び廃止）
1. 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの一部の変更・追加・廃止（以下「本サービスの変更」という）又は本サービスの全部を廃止することができます。その場合は、事前に契約者へ通知することとします。
第13条（契約者による本サービスの変更）
1. 契約者は、契約者が既に利用契約を締結した本サービスの種類を変更するときは、別途当社が指定する申込方法で行うものとします。この場合において、契約者は、第15条の規定に従い、変更前及び変更後の差額の料金を支払うものとします。また、変更出来るサービスの種類は期間の変更は出来ません。ディスクスペースが増量になるコースのみ変更可能です。返金が必要なサービスの種類の変更は原則としていたしません。
第3節 利用料金
第14条（利用料金）
1. 利用契約に基づく本サービスの利用の対価（以下「利用料金」という）は当社Webサイトの「料金体系」の通りとします。
2. 利用契約に基づく利用料金は第16条に従い、利用期間分を一括してお支払いいただきます。
第15条（契約者の支払義務）
1. 契約者は当社に対し、前条に定める利用料金を第16条で規定する方法で支払うものとします。
2. 当社は、契約者が利用契約成立後に本サービスの解除又は解約若しくは変更を行う場合、契約成立している本サービスの利用料金は返還しません。
3. 契約者は、利用期間内に第13条の規定により本サービスの種類の変更を行う場合、第16条に従い、変更後の利用料金を利用期間分一括して支払うものとします。なお、契約者の都合での返金も行わないものとし、また契約者は有料サービスに係る利用料金の支払いを免れないものとします。
第16条（利用料金等の支払方法）
1. 契約者は、第14条の規定による利用料金を、下記の方法で別途当社の定める期日までに支払うものとします。
(1)当社指定の金融機関口座への振込み
第17条（遅延損害金）
1.契約者は、利用料金の支払を遅延した場合は、遅延期間につき年率14.5％の遅延損害金を当社に支払うものとします。
第18条（消費税、支払手数料）
1. 料金体系にある料金には消費税は含まれています。
2. 契約者が当社に対し利用契約に基づく支払いを行う場合の銀行振込み手数料等は、契約者の負担とします。
第4節 利用の制限、提供の中止等
第19条（禁止事項等）
1. 契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為（作為、不作為を問いません）を行ってはならないものとします。当社は、契約者が以下の行為のいずれかに該当する行為を行った場合には、直ちに本サービスの提供を停止し、且つ、第22条の規定に基づき利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1)他の契約者、第三者もしくは当社の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為。
(2)他の契約者、第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為。
(3)上記1及び2の他、他の契約者、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
(4)他の契約者、第三者又は当社を誹謗中傷する行為。
(5)公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を他の契約者もしくは第三者に提供する行為。
(6)犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのある行為。
(7)選挙期間中であるか否かを問わず、公職選挙法に抵触する又は抵触する畏れのある行為。
(8)性風俗、宗教の布教活動に関する行為。
(9)ログインID及びパスワードを不正に使用したり、転売したりする行為。
(10)本サービスを転売する行為。
(11)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(12)本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
(13)法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(14)利用契約の申込書に虚偽の事項を記載した等の本約款の規定に違反する行為
(15)その他、当社が不適切と判断する行為。
2. 本条第1項の定めに基づき、当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、停止に伴う本サービスの利用料金は返還しません。
3. 契約者が第1項の禁止事項に該当する場合、又は禁止事項に該当する恐れがあると当社が判断した場合、当社は、当該契約者又は当該契約者と関係があると思われる契約者がFTPサーバに登録したファイル、データ、情報等を契約者の承諾なく閲覧する場合があります。
4. 契約者がFTPサーバに登録したファイル、データ、情報等が第1項の禁止事項に該当する場合又は該当する恐れがあると当社が判断する場合は、当社は、契約者に対して当該ファイル、データ、情報等の削除を要求し、契約者が削除に応じない場合は、当社は契約者の承諾を得ることなくこれらを削除するものとします。なお、削除することによって契約者又は第三者に損害等が発生した場合でも、本約款で特に定めがある場合を除き、当社は何ら責任を負わないものとします。
5. 前項に拘わらず、当社は前項に定める削除を行う義務を負うものではなく、また、前項の削除を当社が行わないことにより契約者又は第三者に損害等が発生した場合でも、本約款で特に定めがある場合を除き、当社は一切責任を負いません。
第20条（本サービス提供の中止、中断）
1. 当社は、前条に定めるものの他、次の各号に該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を中止することがあります。
(1)当社の設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2)当社の設備にやむを得ない障害が発生したとき
(3)戦争、暴動、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなったとき
(4)政府機関の規制、命令その他、法令に基づく請求・命令・規制等がなされたとき
(5)その他、当社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断したとき
2. 当社が、前項の規定により利用契約に基づくサービスの提供を中止するときは、あらかじめ、その理由、実施期日及び実施期間を契約者に、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 本条第1項の定めに基づき、当社が本サービスの提供を中止、中断した場合であっても、それに伴う本サービスの利用料金は返還しません。
第21条（本サービス提供の停止）
1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が別途定める期間（本サービスの利用料金又はその他の債務を支払わないときは、当該利用料金又はその他の債務の支払が当社にて確認できるまでとします）において、本サービスの提供を停止することがあります。
(1)利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2)第19条に定める禁止事項に該当する行為の他、本約款の規定に反する行為があって、本サービスに関する当社の業務遂行に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する時は、あらかじめその理由、提供停止をする日及び期間を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合又は第19条に規定する禁止事項に該当する場合はこの限りでなく、当社は契約者に通知することなく直ちに本サービス提供を停止できるものとします。
3. 本条第1項の規定に基づき、当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、それに伴う本サービスの利用料金は返還しません。
第5節 契約の解除等
第22条（当社が行う利用契約の解除）
1. 当社は、以下の事由により利用契約に基づくサービスの提供を停止された契約者が、当社が相当の期間（以下「催告期間」という）を定めて催告を行ったに拘わらず、当該停止の日から催告期間内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合には、利用契約を解除します。
(1)第16条（利用料金等の支払方法）第2項に該当する行為を行った場合。
(2)第19条（禁止事項）で禁止している事項に該当する行為を行った場合、又は契約者の行為が当該禁止事項に該当する可能性があると当社が判断する場合。
(3)第21条（本サービス提供の停止）第1項に該当する場合。
(4)その他、本約款に違反した場合。
2. 当社は、契約者が前項各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める提供の停止をすることなく利用契約を解除することができるものとします。
3. 契約者が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合、当社は何等の催告を要せず、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1)契約者が個人であって
①死亡が確認されたとき
②破産、民事再生手続開始の申立てがあったとき
③第三者から差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき
(2)契約者が法人であって
①自己振出の手形又は小切手が不渡りとなったとき又は支払いを停止したとき
②差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき又は租税滞納処分を受けたとき
③破産、会社整理開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始又は特別精算開始の申立てがあったとき
④私的整理その他法定外での財産整理が開始されたとき
⑤解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(3)その他、契約者の財産状態が悪化し、または、そのおそれがあると認められる相当の事由がある時
4. 本条に基づき利用契約が解除された場合において、当社は未払いの金銭債権がある場合には、債務残額全部の支払いを一時に現金にて行うことを求めることができるものとします。また、本サービスの利用料金を受領済の場合には、利用料金の返還はしません。
第23条（契約者が行う利用契約の解約）
1. 契約者は、当社が別に定める手続に従い、利用契約の解約を申し入れることができます。
2. 前項の場合、解約をするに至った理由の如何を問わず、当社は既に支払われた利用料金の返還は一切行わないものとし、また、契約者は有料サービスを利用している場合には当該サービス利用料金全額の支払いを免れないものとします。
第6節 雑則
第24条（ソフトウェア）
1. 当社は、接続の為なので使うソフトウェアの瑕疵を含む一切の不具合について修補する義務を負いません。ソフトウェアの使用に関連して又はソフトウェアが使用できなかったことに関連して契約者若しくは第三者に損害が発生したとしても、本約款で特に定めがある場合を除き、当社は賠償責任を負いません。
第25条（責任）
1. 契約者は、本約款及びその他当社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
2. 本サービスの利用において契約者が当社に損害を与えた場合、契約者はその損害の一切について賠償するものとします。
3. 本サービスの利用において、契約者の行為が第19条に規定する禁止事項に該当するなどして、第三者から異議、請求、損害賠償請求されるなど紛争が生じた場合は、契約者は自己の責任と費用負担により当該紛争を解決するものとし、当社を免責せしめるものとします。
第26条（秘密保持）
1. 当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の情報・秘密（通信の秘密を含みます）を、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に公開しません。
(1)法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請がある場合
(2)契約者が当社に対して事前に開示することについて承諾した場合
(3)当社が本サービスを提供する必要上、やむを得ない事由があると当社が判断する場合
第27条（免責）
1. 当社は、本サービスの仕様、品質、性能等を含むその内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性のいかなる保証も行いません。
2. 契約者は、当社の本約款違反により損害を被った場合に限り、契約者が利用している有料サービスの利用料金の1ヵ月分相当額を上限として、現実に生じた通常の直接損害について賠償請求できるものとします。なお、契約者が本条項により賠償請求できる期間は、当該損害の発生日から6ヶ月間に限られるものとします。
3. 前項に定める場合を除き、本サービスの提供、遅滞、変更、中止、停止、廃止、若しくは、本サービスを通じて登録、提供されるデータ、データベース等の流出若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した契約者又は第三者の損害について、当社は一切の責任は負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではないものとします。
4. 当社は、利用契約の終了後、第12条により当社が行う本サービスの廃止後、又は第2条に基づく利用契約の解除後、直ちに契約者が本サービスを通じてFTPサーバに登録した一切のファイル、データ、情報等を消去・削除するものとし、契約者は予めこれに同意するものとします。当社がデータ等を消去したことにより契約者又は第三者に発生する損害について、本約款で特に定めがある場合を除き、当社は何ら責任を負わないものとします。
5. 前項の場合のほか、当社の設備の維持・管理の必要上など、当社が消去又は削除する必要があると当社が判断する場合、FTPサーバに登録した一切のファイル、データ、情報等を消去・削除するものとし、契約者はこれにあらかじめ同意するものとします。当社がデータ等を消去したことにより契約者又は第三者に発生する損害について、本約款で特に定めがある場合を除き、当社は何ら責任を負わないものとします。
第28条（契約者の地位の譲渡）
1. 契約者は、当社が特に認める場合を除き、利用契約に基づく契約者の権利又は義務を第三者に譲渡、承継、相続してはならないものとします。
第29条（合意管轄等）
1. 本サービスに関連して、契約者と当社との間で紛争が生じた場合は、誠意をもって協議するものとします。
2. 前項による協議をしても解決しない場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本約款は、その成立、効力、解釈及び履行を含む全ての事項について、日本国法によって支配されるものとします。
付則
本契約は2004年12月1日より実施するものとします。
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